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- 実行できる助言だけをします
- 定着するまで現場にいます
- 資料は薄く、意思決定は速く
9名の事務所です。同時にお引き受けするのは4件まで——5件目は、お会いしたことのない者を出すことになるからです。
3週間で現状診断、5週間で意思決定用の報告書、そのあとは名前のある担当者が定着するまで現場に入ります。
1日あたり180,000円。このページに書いてあるとおりで、その金額で何をするかは着手前に書面で決めます。
スタッフ紹介
榊原 明日香 — 代表パートナー
食品メーカーで19年、生産部門を率いました。その大半は本社ではなく工場の床の上です。2011年に事務所を開きました。診断書はいまも全件、自分で書きます。よくない案について丁寧に申し上げるのは、一度きりです。
但馬 健二 — パートナー・原価分析
元データから原価を組み直す担当です。草案のあいだにどの前提が静かに書き換えられたかを、不気味なほど覚えています。事業会社の管理部門で12年働いたのち移りました。求めるのは常に生データで、集計表ではありません。
宮下 沙織 — パートナー・実行支援
7か月目、熱が冷めて新しい手順が古い手順に負けはじめる頃に、まだ現場にいるのが宮下です。14件の変革を率い、うち11件は設計されたとおりのまま今も動いています。
お客様の声
「三つの案を出され、こちらが望んでいた案がいちばん悪いと数字で示されました。二番目を選び、2年で利益率は6.4%上がりました。あの会議のことをいまでも思い出します。」
相沢 光晴, 包装資材メーカー 社長
「285万円の診断で、一つの製品ラインに年7,400万円の無駄が見つかりました。うちの経理部長の言葉をそのまま書くと、「6年間これを払い続けていたわけですね」。」
堀内 真理子, グループ経理担当役員
「意外だったのはその後です。1年後に宮下さんが無償で1日来て、二つの変更をこちらが放り出していたと丁寧に指摘してくれました。そのとおりでした！」
江口 洋一, 生産管理部長
よくある質問
一件あたりの費用はどのくらいですか。
現状診断は定額2,850,000円です。意思決定用の報告書は、費用を積む選択肢の数に応じて340万円から920万円ほど。実行支援は日額180,000円の月額請求です。すべて事前に書面で決め、近隣への交通費はいただきません。
契約後に若手が担当になりませんか。
なりません。最初にお会いした者がそのまま作業します。同時に4件までしかお引き受けしないのは、まさにそのためです。パートナーが案件を離れた場合、その週に解約していただけます。ご請求はそこまでの分だけです。
従業員50名未満でも依頼できますか。
できます。ただし、そのご質問に3週間の診断は過剰ですと、早い段階で申し上げます。お客様の4分の1ほどは50名未満です。昨年は二度、有償の午後1回でお答えを出し、その先に続くはずの案件をお断りしました。
効果はどう測るのですか。
着手の前に三つか四つの数字をお客様と決め、12か月後に無償で1日うかがって突き合わせます。予測が外れていた場合は、その理由を書き残します。昨年は11件のうち9件が予測に届くか、それを上回りました。
締めの一文
どこが問題かはおおよそ分かっていて、費用をかける前に別の意見が欲しいという場合は、そうおっしゃってください。それは案件ではなく1本のお電話で、費用はかかりません。必要のない診断をお売りするより、お断りするほうを選びます。
最初のお話は40分ほど、3名のパートナーのいずれかがうかがいます。よその誰かが書いた報告書をお持ちください。どの部分がいまも通用するか、率直に申し上げます。